国際化市民フォーラムin TOKYO （2月23日）

外国人登録者数が約41万人で総人口の3％を占める東京。グローバル化する東京が抱える問題点や課題、国際協力のあり方などを都民の皆さまとともに考え、国際化への理解と認識を深める機会とします。

　※ 午前・午後に分かれて4つの分科会があります。

第1分科会 東日本大震災に必要な真の支援とは　～2年目をむかえる復興支援のあり方を検証する～

　3月11日の東日本大震災から間もなく1年。さまざまな支援が全国から寄せられ、また多くのボランティアが現地に駆け付け、被災地の復興に寄与したとされていますが、現在の状況はどうなっているのでしょう。2004年の中越地震から継続的に長岡地域の復興に関わっている国際交流センター、風評被害の真っただ中でいわき市再生に向けて活動している地元の国際協力NGO、岩手県遠野市を拠点にさまざまな団体の活動を裏方で支える中間支援型NGO、地震直後から現地に駆け付けて緊急・復旧・復興と関わってきた東京の国際協力NGOの4つの組織がそれぞれの振り返りを行い、2年目以降の真の効果的な支援とはどのようなものかを会場とともに考えます。

第2分科会 情報提供としての「わかる日本語」：パート１　～日本語を母語としない人への情報発信等を考える～

　国際交流・協力TOKYO連絡会・情報伝達部会では、今年度、「わかる日本語」検討委員会を立ち上げ、全国の自治体と国際交流協会に対し、「情報提供における『やさしい日本語』について」の実態調査を実施しました。その結果によれば、「やさしい日本語」の必要性はあるが、実際に導入するには体制やスキルの問題などがあることがわかりました。
　本分科会で、この実態調査の結果を皆様にお知らせするとともに、東日本大震災での情報提供に「やさしい日本語」の必要性がクローズアップされたことも踏まえて、外国人にとってわかりやすい日本語による情報提供を拡大してくにはどうしたらよいか、皆様とともに考えます。

第3分科会 東日本大震災から何を学ぶか　～地域の取組と外国人支援のあり方～

　東日本大震災発生から11ヶ月経ち、地震発生時から外国人支援をどのように行ってきたか、被災地から具体的に報告されつつあります。一方、首都圏では3.11大地震と集中豪雨による帰宅困難問題が発生しました。首都直下型地震や東海・東南海地震が間近に迫る東京で、「外国人が安心して暮らせる東京」を目指し、これからの災害に備え外国人支援のあり方について話し合います。

第4分科会 情報提供としての「わかる日本語」：パート２　～「わかる日本語」の取組から見えてくるもの～

　「わかる日本語」による情報提供は、様々な団体で取り組まれホームページなどで情報提供されていますが、ここでは、「わかる日本語」に取り組んでいる団体の皆様に、具体的な取組の状況を紹介していただきます。合わせて、取組に伴う苦労話や今後の参考になることなどもお聞きし、「わかる日本語」の着実な普及に役立てたいと思います。